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サステナビリティ

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

2015年9月の国連サミットにおいて「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs) が全会一致で採択されました。2030年を達成期限とするSDGsは、よりよい国際社会の実現を目指して2000年に採択されたミレニアム開発目標 (Millennium Development Goals: MDGs) の成果を土台としながら、新興国だけではなく先進国などあらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境などに関する17の国際目標と169のターゲット(232の指標)達成を目指すものです。
サンコールグループは、「企業の基本理念(CORPORATE MIND IN MIND)」に掲げる考えのもと、お客様のニーズに対応した製品とサービス、開発を通じた新たな製品の創出と健全な事業活動の遂行が、CSR(社会的責任)の基本となると捉え、グループ全体で活動を推進しています。
サンコールグループは、環境に配慮した生産ライン(鉛レス流動層による熱処理設備やピックリングライン洗滌)をいち早く導入し、自動車部品の生産ではEV化に伴う部品の創造・製造、またサンコールグループの開発商品では、医療分野(歩行支援ロボットの開発への参画及び生産)や地域環境の改善支援(竹害対策としてCO₂の排出を減少させた竹炭製造工法)などの事業を展開しています。
SDGsの掲げる17の目標に対して、これらの事業活動を通じて貢献して参りたいと考えています。
同時に、ISO14001推進活動を通じて、サンコールグループの事業活動が地球環境と人間社会にもたらすさまざまな影響とリスクを継続的に評価し、影響をマネジメントするとともに、適切な情報開示を行います。
この他、サンコールグループの技術、製品、サービスや、さまざまなパートナーシップを通じ、サスティナビリティへの貢献を目指しています。

SDGs(持続可能な開発目標)への支持

サンコールグループは、
持続可能な開発目標
(SDGs)を支持しています

SUSTAINABLE EVELOPMENT GOALS

サステナビリティ経営

  • サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。
  • サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。
サステナビリティ経営図解

サンコールグループ・サステナビリティ推進基本方針

当社は、“基本理念” に則り、「サンコールグループ・サステナビリティ推進基本方針」を定め、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に行動します。
当社グループが優先的に解決すべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、「経営計画」に落とし込み、各事業活動を通じて課題解決に向けて取り組むことで、サスティナビリティの実現に貢献します。

サンコールグループ・サステナビリティ推進基本方針

地球環境
地球環境に配慮した製品開発・製造により、環境負荷の低減に貢献します。
事業活動における環境負荷を低減します。
社  会
当社事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。
社会からの声に十分に耳を傾け、事業活動に反映させることで強固な信頼関係を構築します。
技術開発とその応用により課題解決を図り、お客様からの信頼を獲得します。
パートナーに対して最新状況把握に努めると共に、当社のサステナビリティに対する考え方への理解を求め、
フェアな門戸開放と安定した取引を行い、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。 安心できる生活環境を支援する製品・サービスを提供します。
社  員
一人ひとりの人権および個性や働き方を尊重します。 公正な能力評価と誇りを感じる企業となることを推進し、社員自らが考え行動できる人材の育成に努めます。 一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる、職場環境づくりを目指します。
企業経営
株主に対してIR活動の充実を図り、適正な情報開示に努めます。 法令や社会規範を遵守し、ステークホルダーと適切な協働に努めます。

サステナビリティ推進体制

社長執行役員を委員長とし、取締役を含む経営メンバーから構成されるサステナビリティ委員会で、“サンコールグループ・サステナビリティ推進基本方針”を掲げ、「マテリアリティ(重要課題)」の解決に向けて取り組んでいます。 サステナビリティ委員会で検討されたマテリアリティを含む基本方針については、経営会議・取締役会で承認の上、各部門の課題に展開し、解決に向けて進めています。

取締役会

経営会議

サステナビリティ委員会

委員長:社長執行役員
メンバー:取締役、執行役員、本部長、部門長
内容:サステナビリティに関する方針・施策の検討と推進

マテリアリティ(重要課題)の考え方

マテリアリティ(重要課題)

サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入する対象を特定

サンコールグループの
マテリアリティ
当社取り組み SDGsとの関連性

生物多様性事業継続性

価値創造に
繋がる
マテリアリティ
気候変動への対応
  • 資源循環対応、環境に配慮したモノづくり
  • 技術の開発・応用による課題の解決
    EV製品、竹炭応用品の開発・提供によるCNへの貢献
    環境負荷を低減する製造ラインの採用
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 産業と技ぎ術じゅつ革かく新しんの基き盤ばんをつくろう
  • 気候変動に具体的な対たい策さくを
  • 海の豊ゆたかさを守ろう
  • 陸の豊ゆたかさも守ろう
安心できる
社会生活への貢献
  • 当社製品における自動車事故時のリスク低減
  • 社会とのコミュニケーションの促進、地域との共存
  • すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進
  • 産業と技ぎ術じゅつ革かく新しんの基き盤ばんをつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責せき任にん つかう責せき任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
高齢化社会への貢献
  • 歩行支援ロボット等を通じた人生100年時代の貢献
  • 産業と技ぎ術じゅつ革かく新しんの基き盤ばんをつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責せき任にん つかう責せき任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
事業継続の
基盤のための
マテリアリティ
多様な人材の登用
  • 多様な人材が活躍できる環境の提供
    (ダイバーシティ&インクルージョン)
  • 2022年度中に「くるみん」の採用を目指す
  • すべての人に健康と福ふく祉しを
  • 質しつの高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実じつ現げんしよう
  • 働きがいも 経済けいざい成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 平和と公正をすべての人に
人権の尊重
  • 各国の労働環境整備
  • 柔軟な発想や高い知識・技術・技能をもつ人材の育成
  • 働きがいのある最適職場環境作りを実践
持続的成長を支える
企業経営の実現
  • コーポレートガバナンスの充実
  • コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

サンコールグループ・サステナビリティ取り組み事項

ESG

分類
サンコールグループの
マテリアリティ
当社取り組み 取り組み事項 SDGsとの
関連性

E 環境

地球環境

価値創造に繋がるマテリアリティ

気候変動
への対応
資源循環対応、
環境に配慮した
モノづくり
目標:2050年 カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO₂排出量の削減

1.省資源・省エネルギー

1)温室効果ガス排出量の削減

  • ムダ削減:6つの心得を実践
    (ヤメル、ナオス、トメル、サゲル、ヒロウ、カエル)
  • 再生可能エネルギーの導入
  • 省エネ性能トップランナー機器への更新
  • 建築物省エネ(遮熱、換気等)に改修
  • エコカー(HV、PHV、BEV)を導入

2)省資源化につながる継続的改善の推進

  • 原価改善活動による主材料、副資材、消耗品の低減、設備稼働率UP、
    工法改善等
  • 品質改善活動の推進による工程ロス削減

2.廃棄物削減

1)廃棄物社会循環比率の向上

  • 3R活動(有価物化を含む)の推進
    Reduce:廃棄物の発生抑制
    Reuse:部品等の再利用
    Recycle:原材料としての再利用
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 産業と技ぎ術じゅつ革かく新しんの基き盤ばんをつくろう
  • 気候変動に具体的な対たい策さくを
  • 海の豊ゆたかさを守ろう
  • 陸の豊ゆたかさも守ろう
技術の開発・応用
による課題の解決
(社会・顧客)
EV製品、竹炭応用品
の開発・提供による
CNへの貢献
環境負荷を低減する
製造ラインの採用
EV等電動車向け高機能製品の開発と量産化
放置竹林を原料としてクリーンプロセスで製造した「竹炭」の応用品の開発と提供
産業機器や発電システム等の新たな市場に向けた電動化関連製品への参入と受注拡大
環境寄与アイテムの製品開発と拡販

S 社会

社会

安心できる
社会生活
への貢献
当社製品における
自動車事故時の
リスク低減
自動車予防安全、衝突安全の機能向上に寄与する製品の開発と供給
  • 産業と技ぎ術じゅつ革かく新しんの基き盤ばんをつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責せき任にん つかう責せき任
  • パートナーシップで目標を達成しよう
社会との
コミュニケーション
の促進、
地域との共存
地域・社会・パートナーシップとの共存

1)各種環境行事の実施及び参加

  • 工場周辺の美化運動の実施
  • 環境保全への広報活動の実施
  • 地域協議会、連絡会等への参加
  • 地域防災活動への参加
すべての
ステークホルダー
の人権に配慮した
事業活動を推進
サプライチェーンにおける、
人権に関わる国際規範や各国の法令および思想について
役員・従業員で理解を深める 人権方針の策定
  • 専門家との対話などにより、体制を構築
  • 社内外へコミットメントを表明
高齢化社会
への貢献
歩行支援ロボット等
を通じた人生100年
時代の貢献
「歩きたい」という願いに対して、ハード面だけでなく
サービス・ソフト面からも支援

G ガバナンス

社員

事業継続の基盤のためのマテリアリティ

多様な人材
の登用
多様な人材が活躍
できる環境の提供
(ダイバーシティ&
インクルージョン)
多様な人材の管理職登用推進
  • 管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の整備
  • 女性のリーダシップ研修実施
  • すべての人に健康と福ふく祉しを
  • 質しつの高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実じつ現げんしよう
  • 働きがいも 経済けいざい成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 平和と公正をすべての人に
2022年度中に
「くるみん」の
採用を目指す
子育てをしながらキャリアアップを支援する就業体制の維持
男女を問わず従業員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備
  • くるみん認定基準を上回る子育て支援制度の整備
  • 育児休業の取得を促進するための広報活動等の実施
人権の尊重 各国の労働環境整備 当社グループにおける、
人権に関わる国際規範や各国の法令および思想について
役員・従業員で理解を深める 人権方針の策定
  • 専門家との対話などにより、体制を構築
  • 社内外へコミットメントを表明
柔軟な発想や高い
知識・技術・技能を
もつ人材の育成
グローバルに活躍できる社員の育成
  • 産学官連携による人材育成
  • 語学教育の拡充
  • 中堅社員以上のマネージメント力向上教育
働きがいのある
最適職場環境作り
を実践
働きがいのある「あるべき姿」の追求
  • 人事制度の見直し
  • 双方向コミュニケーションの活性化
従業員の健康に配慮した、安全で最適な職場環境の提供を推進

企業経営

持続的成長
を支える
企業経営の
実現
コーポレート
ガバナンスの充実
コーポレートガバナンス・コードの対応方針に沿った各業務の実施

1)IR活動の強化

  • 個人投資家向けWEB説明会の開催
  • ニュースリリース等、情報発信の拡充

2)中期経営計画の進捗管理・実現推進

コンプライアンス・
リスクマネジメント
の徹底
コンプライアンス体制の整備・運用
  • 「ホットライン規定」見直しおよびグローバル対応への拡大
  • コンプライアンスアンケートの実施及び是正対応
  • コンプライアンス教育の実施
  • 社内情報管理体制整備
リスクマネジメント体制の整備・運用
  • リスクマップの整理
  • 重点課題への対策決定

サステナビリティ管理シート(2022)