MENU

企業情報 > コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と認識し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。

基本的な考え方

  • 1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
  • 2. ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
  • 3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  • 4. 取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスクの管理体制の構築”・“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
  • 5. 株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取り組む。

ガバナンス体制

企業統治の体制

当社は、経営に関する迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的として、2020年6月24日開催の第103期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役会

「取締役会」は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名及び監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)4名にて構成し、定例取締役会を原則として月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。

監査等委員会

「監査等委員会」は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月1回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を2名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。

指名・報酬諮問委員会

「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

経営会議

当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員で構成しております。代表取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月1回開催いたします。

会計監査人

会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。

内部監査室

内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令および諸規程の遵守の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システム

わたしたちはグループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理する体制、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、IT活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。