サンコールグループ人権方針

1. 基本方針

人権は、全ての人に与えられた基本的権利です。
サンコールグループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、企業活動が人権に影響を与えることを理解し、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することで、人権が尊重されたサステナブルな社会の創造に貢献して参ります。
当社グループは、基本理念の中で「人権尊重」を企業指針として掲げています。
「サンコールグループ・サステナビリティ推進基本方針」に基づきサステナビリティへの取組みを進めるなかで、当社グループの人権に対する姿勢や取組みを明確化するために、この「サンコールグループ人権方針」を定めました。

2. ライツホルダー（当社グループが尊重すべき人権の主体）

当社は、雇用形態にかかわらず当社事業に関わる全ての従業員の人権はもちろんのこと、取引先従業員、更には顧客・消費者や事業所の所在する地域の住民など、当社事業の活動に関わる全ての人の人権を尊重しなければならないと考えます。

3. 当社グループが人権に負の影響を及ぼす形態

当社グループが直接的に引き起こしている人権侵害のみならず、間接的に負の影響を助長していたり、関与したりしている（事業・製品・サービスと結びついている）人権侵害についても、対応する必要があると考えます。
当社グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用まで、サプライチェーン全体における人権に関するリスクの管理と適切な対応に努めます。

4. 人権に関するリスク

当社グループの事業活動（サプライチェーンにおける活動を含む。）においてライツホルダーが負の影響を受けるリスクは、当社グループの経営に関するリスクにもなりうると考えます。

5. 人権に関する国際行動規範^※1 の支持、尊重

人権に関するリスクは非常に多岐にわたりますが、その全体像を人権に関する国際規範に準拠した形で捉え、適切にリスクを把握・特定し、予防・軽減し、実際に人権侵害が起きてしまった際には是正・救済するための包括的な対応を行う体制を整えます。また国内外のビジネスと人権に関する最新の議論を把握することで、社会環境の変化・人権リスクの多様化にも対応していきます。

※1 「人権に関する国際規範」とは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則 等をいいます。
具体的な措置として、人権デュー・ディリジェンス、救済措置に取り組みます。

6. 人権デュー・ディリジェンス

人権への影響を調査、評価し、防止・軽減等の措置をとるPDCAを回し、その状況を社内外に公表します。

• 人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）
• 顕在的・潜在的な負の影響に対する予防・是正措置（教育・研修、社内環境・制度の整備、サプライチェーン管理）
• モニタリング（追跡調査）
• 外部への情報公開

7. 救済措置

当社グループが引き起こし、又は助長する人権への負の影響に対して救済を可能にするプロセスを構築・運用します。

• 実際に引き起こされた負の影響に対応するための苦情処理メカニズムの整備

8. 人権への正の影響の創出

当社グループは、自社の能力・資源を生かして、社内でのD&I推進、働き方改革推進など、人権への正の影響の創出に関与していくことに努めます。