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コンプライアンス

コンプライアンス

私たちは、多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行ってきました。今後とも、かかる関係を維持・拡大していくことは、当社の存続・発展に欠かせません。
そして、その企業活動とは、そこで働く社員一人ひとりの行動の積み重ねであります。
よって、さまざまなステークホルダーから好意を持って受け入れられる会社であるには、社員全員が法令を遵守し、また「社会規範」を尊重し、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が必要不可欠と考えています。

私たちはコンプライアンスに関し、次の基本方針を掲げております。

  • 1) 当社グループは、広く社会の構成員として、さまざまなステークホルダーからの期待に応え、信頼される企業を目指し、事業を展開する。
  • 2) 当社グループは、法令はもとより、社内規程を遵守し、社会規範や社会常識を尊重し、企業倫理に則った行動をとることによりコンプライアンスを確立する。
  • 3) 当社グループ全体に「経営理念」・「企業理念」・「行動規範」の周知徹底を促すとともに、その遵守を実践することにより、従業員をサンコールの目指す方向へ動機付け、ひいては当社グループ全体での企業価値拡大をはかる。

コンプライアンス体制

当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を定めています。
それに基づき「コンプライアンス委員会」を組織し、CSRに関する方針・施策の検討と推進、コンプライアンス体制の推進および改善、企業理念、経営理念、行動規範の周知徹底ならびに総括管理を行っています。各事業部門長および子会社の社長を「コンプライアンス責任者」と位置付け、各現場でのコンプライアンス状況を定期的にコンプライアンス委員会に報告しております。また内部監査室は、業務監査に際し、コンプライアンスの観点から“サンコールグループ行動規範”の遵守状況についてヒアリング・モニタリングを行い、その結果、指摘事項についてコンプライアンス委員会に報告しております。

コンプライアンス体制図

行動規範

当社のCSRについての取り組み全般を社内外に示す“CSR方針”、社員としてのコンプライアンスの実践を自ら意識して行動できるよう示す“行動規範”を総称して「サンコールグループ行動規範」として全社員に配布し、コンプライアンス教育の軸としています。

コンプライアンス教育

新入社員、新任管理者への昇格などのタイミングでコンプライアンス研修を実施するほか、外部講師を招いての集合研修やDVD教材の回覧などで、推進しています。

コンプライアンス通信

コンプライアンス委員会事務局は「コンプライアンス通信」にて、コンプライアンス委員会での決定事項や関係規程改定などの周知を行っています。

コンプライアンス強化週間

当社は、年に一度“コンプライアンス強化週間”を設け、トップメッセージの発信、コンプライアンス通信強化週間特別号の社内配信、コンプライアンスアンケートの実施、ポスター・卓上POPによる啓蒙を実施し、コンプライアンス意識の醸成をはかっています。

ホットライン(通報制度)

当社は、社員が「サンコールグループ行動規範」に反する行動を発見したり、疑問に思うことがあり、自身や職場で解決するのが難しい場合、職場の上司とは別に、メールや投書により相談・通報できるホットライン(通報制度)を設け、不正行為などの早期発見と是正により、問題を最小限に止め、会社を守る体制としております。通報先にはコンプライアンス委員会事務局の他、外部弁護士も含めております。
通報を受理した場合、事実関係の調査にあたっては、通報者のプライバシー保護に次のように社内規定化しております。

  • (1)会社は、通報者などが相談または通報したことを理由に、通報者などに対していかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。
  • (2)会社は、通報者などの職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
  • (3)通報者などに対して不利益な取り扱いや嫌がらせなど(いわゆる、「報復行為」)を行った場合には、会社は、当該行為に関与した者に対して、「社員就業規則」に準じて処罰する。

お取引先様ホットライン(お取引先様通報制度)

弊社では、コンプライアンス違反やそのおそれのある行為に気付いたお取引先様からの通報・相談を受付け、早期に問題の発見・是正を図るために、その窓口として「お取引先様ホットライン」を設置・運用しております。
当社や当社社員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為に、お取引先の皆様がお気付きになられた場合は、下記に掲載の方法にてご通報をお願い申し上げます。
弊社が、ご通報につき所定の受付をした場合は、すみやかに問題の調査・解決を図って参ります。
また皆様からご通報いただき、かつ、弊社が所定の受付けをしました事項につきましては、事実確認・調査等を行ったうえ、原則として通報いただいた方に結果等をご連絡いたします(ただし、コンプライアンス違反と無関係な事項に係る通報に関しましてはご連絡しない場合があります)。
なお皆様がご通報される場合は、下記「お取引先様ホットラインに通報いただくにあたっての注意事項」をお読みいただき、ご承諾いただいた上で、お取引先様ホットライン専用メールアドレスへお願いします。

【お取引先様ホットラインに通報いただくにあたっての注意事項】

  • 1. 通報受付内容は、当社の具体的な法令違反・不正行為に関することでお願いします。
  • 2. 個々のお取引に関するビジネス上の問題は、お取引先との相互協議による解決を基本とします。
  • 3. 「お取引先様ホットライン」の通報先は、当社と「ホットライン契約」を締結した弁護士としております(通報者情報の開示を最小限にし、利用しやすくすることに配慮しております)。
  • 4. ご通報時には、貴社名、ご氏名、ご連絡先とともに、出来るだけ具体的な事実をお伝えください。
  • 5. 通報した方の個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り、「お取引先様ホットライン」事務局外の者に開示することはいたしません。また、通報した方の個人情報は、ご本人の承諾のない限り、ご本人へのお問い合わせ、返信以外には利用いたしません。
  • 6. 通報内容につきましては慎重に取り扱い、事実確認、調査等のために必要最小限の範囲でしか「お取引先様ホットライン」事務局外の者に は開示いたしません。また、事実確認、調査等を通じて、「お取引先様ホットライン」事務局外の者に、通報した方が特定されることがないよう配慮いたします。
  • 7. 通報内容は弁護士から当社の担当部署へ連絡されますが、通報者の身元は匿名と致します(問題解決へ向けて必要な情報開示範囲については、通報者のご意向に従います)。
  • 8. 通報したことを理由として、当社が通報した方及びその勤務先を不利益に取り扱うことはありません。
  • 9. 尚、当社の経営、事業等に関する提案と批判、根拠の無い誹謗・中傷、個人的な不平・不満は、ホットラインの対象とは致しません。

お取引先様ホットライン 専用メールアドレス
弁護士 渡辺 徹(わたなべ とおる)
弁護士法人淀屋橋・山上合同コンプライアンス室(略称YGLPC-CS)
電子メール :report_suncall@yglpc.com

お取引先様ホットライン 専用メールアドレスは通報者情報の開示を最小限にし、利用しやすくすることに配慮し、契約先弁護士宛としております